すでに相続が発生しておられるお客様向けサービスです。

ご実家が遠方であったり、相続人さまが平日お勤めの場合、なかなか平日に時間が取れず、郵送でのやり取りでは手続が進まないという方が多くいらっしゃいます。

そのような場合は、相続手続きを丸ごと代行いたします。

具体的には、戸籍の取り寄せ、法定相続情報の作成、銀行預金口座の解約、預金の分配、有価証券の名義変更等（一部代理ではお受けできない手続もあります。）、遺産分割協議書の作成までお受けいたします。

相続税の申告が必要な方は、グループ法人である税理士法人の相続専門税理士が申告をいたしますので、同じ説明を一から始めたり、書類を何度も集めたりというお手間が不要です。

不動産の名義変更が必要な方には、提携の司法書士をご紹介させていただきます。

法人の設立に際し必要な、定款の作成・認証、（法人登記は提携の司法書士をご紹介）経営計画書の作成助言・融資に関するご相談もお受けいたします。

現在、個人事業をされていて、法人成りをご検討の方はもちろん、合同会社・株式会社を一から立ち上げたいとお考えの方も、まずはご相談ください。

また、建設業の許可申請、酒類販売免許申請に関してもお受けいたします。

離婚協議書は、協議離婚の合意内容を整理した大事な契約書です。

離婚の成立を急ぐ場合には、離婚協議書の作成に時間をかける余裕がない場合もあるかもしれません。

大事な離婚の条件を整理する必要がある離婚協議書の作成では、たとえ離婚を急ぐときでも、慎重に対応しなければ、あとで後悔することにもなりかねません。

そんな時は、専門家へ離婚協議書の作成を依頼することで、時間の短縮ができ、また安全な離婚協議書を作成することで安心して離婚の届出をすることが可能となります。

どこに相談したらいいのだろう。まず、何から始めたらいいのだろう。

女性行政書士が、離婚時の公正証書の作成をサポートします。文案作成から、公証人との打合せまで、安心してお任せください。

補助金・助成金の申請では、書類が多岐にわたり本職をしながらの申請を負担に感じられる経営者さまが多いようです。

煩雑な書類の作成は当法人におまかせいただき、経営者さまは本業へ専念していただけます。

まずは、ご相談をいただき、どのような補助金が受けられるのか、どのような書類が必要なのかをご提案させていただきます。